空き家問題の深刻さをしっかりついたブログ記事
空き家問題の根本的なところをついたなかなか面白いブログ
中でも空き家特措法は大きな問題解決になならない
といった点には非常に感銘を受ける。
いわゆる特定空き家といわれている物件は
空き家の中でももうどうしようもないとされている空き家の分類
それを解体処分等で行うことができるのは
大きな特徴でもあるが
実はもっともっとそれ以上に
放置されている実情がある。
言葉にすれば簡単だが
「適正管理」ができれば
なんの問題もない。
ただ、それが出来ない事情を
地域ごとに問題を洗い出し
そこに対してどう策を打つか
ここが大きな問題であることをずばりいっている。
10月28日（金）群馬県沼田市で空き家利活用研修会を行います。
2016年10月28日（金）に群馬県利根沼田振興局庁舎にて、空き家利活用に関する研修会を行います。
■主催
利根沼田行政県税事務所
■日時
平成28年10月28日（金） 午後1時30分～3時45分（受付開始 午後1時から）
■場所
利根沼田振興局庁舎1階 101会議室
〒378-0031 群馬県沼田市薄根町4412 （TEL：0278-22-4338）
■第1部 講演 （午後1時30分～2時20分）
◎テーマ 「空き家×ボランティア×新しいシゴト」
◎講師 北山大志郎氏（NPO法人ふるさと福井サポートセンター理事長）
■第2部 パネルディスカッション （午後2時30分～3時45分）
◎テーマ 「地域の特性を活かした空き家の利活用」
◎パネリスト
北山大志郎氏 NPO法人ふるさと福井サポートセンター理事長
北山郁人氏 （一社）みなかみ町体験旅行常務理事、NPO法人奥利根水源地域ネットワーク理事
富澤章宣氏 （一社）群馬県宅地建物取引業協会会員 （株）沼田宅建、空き家相談士
都丸一昭氏 （一社）ママプロぐんま代表理事
◎コーディネーター
関口雅弘氏 上毛新聞社編集局長
▼申し込み方法等の詳細
http://www.pref.gunma.jp/07/m00100066.html
【政府】中古住宅購入に最大５０万円補助 ４０歳未満対象に
２０１６年２次補正予算に空き家中古物件の購入補助
２５０億円の事業費を盛り込んでいるという話題です。
空き家の問題の一つとして、中古物件の流通が問題になっています。
これは、空き家があるからそこに住む、生活したらいいやん
といったそんな単純な話ではないのが現実です。
空き家の状態にもよりますが
住める状態 すぐに住める状態のものは
実はそんなにたくさんはありません。
これは適正管理という部分になるのですが
現実、維持管理は適切に行われていません。
そこに見回りサービスが必要なのですが
すぐ住める家の管理まではできていないのも現実。
そんな中で、政府が出してきた次の空き家問題の解決の手段
中古住宅購入に最大５０万を補助するというもの
ポイントは４０歳未満を対象にしているというところだ。
田舎と都会では購入価格に随分差があるのは確かだが
５０万あるのとないのとではやはり違うは出るだろう。
空き家バンクも一元化する
購入補助もでる。地域によればリフォーム補助もでる。
しかしながら、問題は地域がどう動くか
地元がこの問題をどう捉えてどう動くか
ここが本当の空き家問題の解決として流れになるのは間違いない。
【滋賀県東近江市】特定空き家を判定。本格的に空き家適正管理へ
滋賀県東近江市が、老朽化が進んでいるとされる
特定空き家を市内７軒を特定空き家として判定し
本格的に空き家適正管理へ動き出した。
滋賀県では７万戸の空き家が存在している。
東近江市では１０６９戸うち８５戸が
すでに特定空き家レベル
うち７軒を特定空き家と判定。
市職員 栗田氏によると
予想以上に空き家が多く深刻な状態であったという。
そして、東近江市の特徴としては
空き家の相続人の複雑さが挙げられている。
相続人が複数であったり
そもそも、相続されていないことを
知らなかったりというケースもあるようだ。
この対策として栗田氏は
代執行はできるだけ行わず、対話で自主的な解決方法に導きたいとする。
まさに空き家解決の方法としては理想的な形である。
法律だけを盾にして空き家を適正管理するという方法ではなく
しっかりコミュニケーションの中から解決方法を探る。
素晴らしい取り組みだ。
さすが三方よしの近江商人からくる取り組みだ。
これからも東近江市の取り組みには注目だ。
空き家適正管理へ本腰 滋賀・東近江、相談窓口を設置 : 京都新聞
【山形県鶴岡市】空き家実態調査の結果を公表しました。
平成２７年度に調査した空き家実態調査の結果を公表しました。
前回調査（平成２２年、２３年）と比較して分析を行っています。
結果を内容をまとめると以下のポイントがある。
・鶴岡市の空き家数
２８０６件 前回２２７６件 （５３３件の増加）
・空き家の判定からみえてくること
以前の調査とABCDの判定割合は変わらないが
BCの割合が非常に多い。
Dの判定のものが１８８件から１２２件に減少
・アンケートから見えてくること
老朽化されている空き家は、所有者が近くにいるほど管理されていないことが多い。
逆に、遠方にいる所有者は、年に数回掃除等を行っていることが見受けられる。
・ふるさぽから見たポイント
鶴岡市では、ランドバック事業というものが進められている
空き家バンクをはじめ空き家に関する事業を
NPO法人つるおかランド・バンクが運営されている。
このNPOの活動の広さは空き家利活用にとって非常に
大きく地域に貢献している。
今回の結果は下記のURLにて
