岐阜県中津川市 空き家再生隊、地域と移住希望者を橋渡し
Uターンした若者が立ち上がり
いわゆるすぐ使える空き家ではない物件に着目して
流通を促している。
地元がどんどん動くことがはやり空き家の再生につながるのです。
国土交通省発表 空き家対策計画策定自治体が２割を越す。
国都交通省が発表した。
全国の自治体での空き家対策計画策定を行なったのが
２１パーセントとなってることを発表
２０２５年前には８０パーセントを目指すようだ。
いよいよ本格的に空き家問題が全国の課題解決のテーブルに乗りそうだ。
JR西日本がNOTEと歴史的建築物を用いた地域活性化へ協定締結。
企業同士が力を合わせて空き家、古民家をビジネスに展開というニュース
ぜひ、地元集落も巻き込んで行なっていただきたい。
それは、古民家空き家は地域の一部だからです。
２０３３年に空き家率３０パーセントを超えるかも
このまま何にもしなければ
空き家率は３０パーセントを超えるというデータが発表された。
いまが１３パーセント程度と考えるのであれば
なんとその倍
感覚的にいうと今でさえ
あー空き家目立つなっていうところやのに
その倍というと、もうそこらじゅう空き家
さて行政職員のみなさん
まちづくり団体のみなさん
この数字どうとらえて行きますか？
桐生市 空き家調査にズレありと言う記事
国 自治体の不動産情報を統合する。
国が自治体の不動産情報を統合する。
空き家や空き地などの情報をデータベース化
一方で掘り起こしができる環境が自治体での温度差がありそうだ。
地域あげての解決策がこれから必要となるとみる。
