【国土交通省】空き家バンク一元化の動き
来年度予算に向けての国土交通省の空き家バンクのお話。
国土交通省が来年度予算(平成29年度)に向けて
空き家バンク一元化の概算要求を行っているようだ。
いま約全国の7割程度の自治体が空き家バンクと
設置しているが、利用者側からするとなかなか使いにくいのが現状。
たとえば、探したい地域が決まっているのであれば
問題ないのだが、漠然としたイメージでの
検索がしにくい。
そして、検索方法も一覧表示のところもあれば
個別のPDFをリンクとしてはっているだけという
ところもあり、ユーザーの目線では空き家を探す
だけでもかなり手間がかかってしまうようだ。
そこで来年度に向けて国が空き家バンク一元化を考えているようだ。
記事によると、具体的な策として
・ 空き家バンク登録物件を集約し、全国に情報発信が可能なシステムの整備
・ 行政や住民、不動産業者の団体などを通じ、空き家を地域全体で活用する取り組みの促進
・ 市町村が空き家を計画的に活用するため、所有者と行政、民間事業者の間に介在する組織の枠組み検討
・ クラウドファンディングを通じて資金調達し、空き家や空き店舗を再生、活用する取り組みの推進
空き家流通のためには
所有者との関係性と
空き家を利用する方のこれからの生活
この2点が実は大きな問題だ。
具体策にもそのあたりが盛り込まれているが
地域の理解をどうこの空き家利用につなげていくか
行政だけではない地域へのまきこまれ方が大きなネックに
なっていくと私たちは考えている。
システム上の仕組みだけではなく
地域活性化を大きな軸として
具体案をより濃いものにしてほしいと願う。
【神奈川県】南足柄市 空き家実態調査受託業者を募集
【岐阜県】空き家対策支援として特別チーム設置
岐阜県での空き家対策の取り組みについてのお話。
空き家の対策は通常市町村が中心となり行う。
もちろんのこと県側も取り組みに力をいれるが
どちらかといえば、サポート側にまわることが
ケースとして多い。
しなしながら、本腰入れてという都道府県は
そんなに数は多くないのが現状。
そんな中、岐阜県が大きくそこに切り込んだ。
県庁内の担当部局で構成する特別チームを
この7月に立ち上げるようだ。
各市町村の相談に応じてチーム編成し、
組織横断的な支援体制構築を目指すとある。
これほど、県全体で取り組む例はめずらしい。
あわせて、空き家対策の指針となる
空き家対策計画のモデル計画案も示された。
これからの岐阜県にも注目だ。
県が空き家対策支援 月内に特別チーム設置 − 岐阜新聞 Web
岐阜県の空き家対策についてのページ
【神奈川県】鎌倉市 空き家を使ったビジネススタイルを発信に補助
神奈川県の空き家利活用に関してのお話。
鎌倉市といえば、湘南地区でおしゃれなイメージ。
そんな土地でも空き家は沢山ある状況。
平成28年度3月の空き家実態調査報告書によれば
空き家であろうと判断されるものも入れると1108戸にも上がるようだ。
報告書によれば、空き家のうち
91%が使用していないとのこと。
理由としては、相続等で所有管理を行なう予定だったが
すでに住居を持っている人が 25.2%と放置される形が進んでいる。
さらに、空き家を3年以内に改修したいと考えている人は20.4%
予定がないという人は65.5%とさらに何かの手を打たなければ
どんどん空き家問題は広がっていく感じだ。
しかし一方で、今後活用したい、条件によっては活用したいという方は
53.9%と期待を持てる数字も上がっている。
そんな流れで、鎌倉市は
空き家を使ったビジネススタイルを発信する事業者に補助を行なう。
この事業の特徴 おもしろいところは
鎌倉を働くまちとしての位置付けを空き家でPRする
ソフトに関して補助がでるというものだ。
ソフトとは下記のものを指す
①鎌倉で働く事業モデルのプロモーション (ワークライフバランスのとれた鎌倉らしい働き方の提案)
②スモールオフィス、サテライトオフィス等を拠点とした 「モノづくり」プロモーション活動
③これまで住宅があった場所がオフィスになることの効果を、 近隣住民が感じられるような地域貢献事業等のソフト事業
補助金は
ソフト事業に関しては、10/10 300万が上限
ハード事業に関しては、2/3 300万円が上限のようだ。
締め切りは7月29日(金)まで
詳しくは下記の応募要項等をご覧いただきたい。